2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○有村治子君 この女子挺身隊と慰安婦の違いというのは、大手新聞社はほとんど、また、当時の著名な国語辞典もみんなこれを混同して孫引きをして、世の中が全てだまされているような、そんな風潮がございました。やはり歴史は真実に基づいていただきたい、しっかり調べていただきたいというふうに改めて思います。
○有村治子君 この女子挺身隊と慰安婦の違いというのは、大手新聞社はほとんど、また、当時の著名な国語辞典もみんなこれを混同して孫引きをして、世の中が全てだまされているような、そんな風潮がございました。やはり歴史は真実に基づいていただきたい、しっかり調べていただきたいというふうに改めて思います。
その一方で、この政府答弁書では、軍による強制連行という見方が広く社会に流布した原因として、吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の質問主意書の書きぶりについては、これまでの質問主意書の書き方等を踏まえて大手新聞社と記載をしたというふうに承知をしておりますが、ここにある大手新聞社は朝日新聞であります。
その上で、その後のその記者会見におきまして当時の官房長官が今委員御指摘のような発言がされ、こうした発言や、あるいは、その当時、大手新聞社が報じていました吉田清治氏の証言によりまして、あたかも強制連行があったかのような、事実に反する認識が国際社会に広まっているということにつきましては問題であるというふうに考えております。
慰安婦が御指摘の軍より強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が、昭和五十八年に、日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、これは朝日新聞ですけれども、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年、二〇一四年に従軍慰安婦用語メモを訂正し、主として
これは、なぜここまで、強制性があったかなかったかという議論については、もう既に主意書に対する答弁書でもしっかりと書かれていますけれども、いわゆる吉田調書、それが虚偽だった、答弁書には大手新聞社というふうに丸めていますけれども、朝日新聞ですよね。これは、この証言が虚偽だったということを認めて、余り大きくない記事で謝罪をしていましたけれども。
しかし、この元々の原因は河野元官房長官の談話でありまして、いわゆる従軍慰安婦という言葉が独り歩きしまして、もちろんその前段で吉田清治さんなる者がいろんな根拠のないことを風評したり、あるいは大手新聞社が新聞に書き込んで社説として流したりした結果、これ一番危惧するのは、今韓国の中で、あの従軍慰安婦像、少女像が百か所ほどもう設置されていまして、そして、そこから今度は計画的にアメリカ、インドネシア、中国、マレーシア
○前田参考人 めちゃくちゃに高いということではありませんで、比較をしてみますと、国家公務員レベルと比較しますと、三十五歳モデル、年収六百六十一万ですが、このレベルと同じくらいの水準でして、競合する民放、大手新聞社より大幅に下がった水準になっております。 既に、人件費は大分前に大幅に、一割下げております。
マスコミの偏向報道については、一般の方々の中にも、マスコミといえど、人のまとめるものであれば多少のバイアスが掛かることもあるというような認識も一部あるかもしれませんけれども、大手新聞社が役所とつながり、根も葉もないところに根をつくっていく、煙のないところに言わば火を付けていくような、しかも絶妙なタイミングでということで、あらゆる意味において問題があると考えております。
しかし、ある大手新聞社の世論調査によれば、公的年金制度は必要だとの回答は全体の九〇％となっているものの、公的年金制度の将来に不安を大いに感じるは六六％、特に、現役世代では七二％となっています。また、仮に公的年金への加入を選択できるとした場合、加入したくないとの割合が若年層ほど上がり、三十代以下では四割となっています。
もちろん、毎日新聞社という大手新聞社が出した記事に相応の敬意は払いますが、しかし一方で、この写真に関していろいろと不自然ではないかという指摘があるので、少し紹介させていただきます。
平均年間給与では、在京民放や大手新聞社と比較して、現在の水準は一割から二割程度低い水準となっております。 職員給与につきましては、受信料で成り立つ公共放送として適正な水準の確保を図るとともに、視聴者の理解と信頼を得られるよう、丁寧な説明や情報の公開等に努めてまいりたいと思います。
それから、ＮＨＫの平均年間給与は、在京の民放や大手新聞社に比べまして一、二割程度低くなっております。賃金の改善につきましては、平成十四年度以降、ベアは行っておりません。定期……（発言する者あり）ベアは行っておりません。ベースアップですね。定期昇給は制度どおり毎年実施をしてきております。
同業他社との比較でございますけれども、初任給におきましては、在京民放や大手新聞社と比較しますと、大卒で三、四万円程度低くなっております。また、平均の年間給与を比較しますと、在京民放や大手新聞社よりはやはり一、二割程度低くなっております。 以上です。
一方で、ＮＨＫの場合、人材確保上、競合する在京民放さんや大手新聞社さんなど同業他社の水準にも考慮する必要があると考えております。現状では、比較しますと一、二割程度低い水準だというふうに考えております。
ただ、先ほど委員もおっしゃいましたように、在京民放や大手新聞社などに比べると、二割ほど低い水準でございます。やはり同じものを比較する必要があろうかというふうに思うんです。ですから、ＮＨＫと、例えば全国平均と比べるということが正しいかどうかというと、これは同じものを比較していることにならないと私は思います。やはり民放の同業他社と比べるのが一番リーズナブルだというふうに思っております。
せんだって取材をしていただいた大手新聞社の記者さんも子育て中の働くお母さんでありましたけれども、まさに委員がおっしゃっていただいた放課後児童クラブ、いわゆる学童でございますけれども、それが行政区において小学校三年生までで来年から大変だなと、どうしようというふうに思っていたところで、小学校六年生まで見てもらえるように、そういうことがごく最近変わって非常にうれしかったという個人的な御意見も伺いました。
立憲主義に立脚するのであれば、憲法九条を改正すべきだ、あるいは集団的自衛権行使の解釈を正常化すべきだというのが立憲主義に基づく主張だと思うんですが、どうも、最近の元内閣法制局長官の主張や大手新聞社の主張は、解釈の正常化が立憲主義の否定だと転倒した論評をしておるわけでございます。 正しく立憲主義を御答弁されておられました大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
あと、今、全体の大きなＮＨＫの賃金ですけれども、まず一つ考えなきゃいけないのは、やはり同業他社ですね、在京民放とか大手新聞社。現実に、人材の確保という意味でいいますと、こことの競争になっています。ですから、やはりここと余り大きく開いてしまいますと、優秀な人材が採れない。そうなりますと、やはり放送内容の劣化につながるということになりますので、今大体一、二割、ＮＨＫの方が低い形だと思います。
では、言ってしまえば、報道と規定をするとなると、これは、大手新聞社、大手テレビ局だけじゃなくて、最近は、ネットジャーナリストとでもいいましょうか、ブロガーとでもいうのでしょうか、こういう人たちも定期的に更新をしていれば対象になって、罰せられないんだというような一つの目安が回答として示されたんです。
今日の大手新聞社の世論調査で、総理のコントロールの発言について、そうは思わないとお答えになった方が七六％いたという報道もなされております。恐らく国民の皆さんは、このコントロールという言葉と現状と全く違うじゃないかと、こういう受け止めをされているというふうに思います。
それで、在京民放各社、大手新聞社と比較して、決してＮＨＫの賃金は高くないということ。それから、私、資料をいただいて、やっぱりこれは特殊な状況にあるなと思ったのは、残業代が非常に多いですね。月平均十六万円残業代が支払われていると。やっぱり長時間労働、クリエーティブな仕事ですから、そういう面もあるんでしょう。
それからもう一つ、大手新聞社と比べてもおおむね低い水準である。もう一つ、大卒Ⅰ種との比較では、二十四年度、二十五年度の給与減額の影響を除けば国家公務員とＮＨＫは同水準であると、こういうふうな説明を受けているところでございます。 今回、給与の適正化の中でこのような説明があるんですが、基本賃金を五年間で一〇％引き下げようとしているわけでございますよね。
ことしの春ですか、一面カラーの広告で石巻の瓦れきの山の写真を使って、「みんなの力でがれき処理」というコピーを使って啓発しておりましたけれども、大手新聞社だけでなく地方の新聞社も含めて全国で広告を出しておりました。 この瓦れきの広域処理に係る広報予算というのは、大体幾らぐらいなんでしょうか。